労働部は、労働契約法を制定すると同時に、労働契約法実施条例も制定していた。しかし、労働契約法の制定過程において各方面から異なる意見が多く出ることを考慮し、労働契約法の実施後に生じる可能性のある問題について明確な判断を下せず、また、実施条例を直ちに公布することで多くの論議を呼ぶことを恐れ、労働契約法の実施後に、実際の状況に基づいて実施条例の内容を決めることにした。

2008年7月の一連の議論を経て、各部門が個別会議を開き、これに対応した政策を打ち出し始めている。本稿ではその動向を紹介する。

　「国家外貨管理局の企業貨物貿易項目における外債登記管理の実施に関する問題についての通知」は、2008年７月２日に頒布、それぞれ７月14日（輸出前受け金について）実施、10月１日（輸入延払いについて）実施することによって、日系企業の資金繰りに影響が出始めている。

9月18日、国務院は『労働契約法実施条例』（以下『実施条例』と略称）を公布し、『労働契約法』の内容を一部具体化する規定を設けた。本稿は『労働契約法』、『実施条例』の比較を通して、重要と思われる内容につき、整理と分析を加えてみたい。

　中国人のことを理解する上で、やはり忘れてはならないのは彼らのＤＮＡに深く刻まれている「中華思想」です。中国の文明は「中原」と呼ばれる黄河の中流、現在の河南省の一部で起こりました。古代ではそこが世界の中心であり、北京でさえ文明の中心からはるか離れた辺境の地にすぎませんでした。

これまで解説してきたとおり、中国には日本と異なる憲法と国家原則があり、島国日本とは相当異なる大陸の歴史伝統、文化、風土があり、都市と農村は分離され、全国各地に多くの異民族が同居する大陸社会である。表向きは「労働者と農民の国」であっても、企業には建前として労使関係も存在せず、地方分散や地方保護主義の傾向も色濃い等、いろいろな社会的特徴の相違についても解説してきた。

7月17日、上半期の経済統計が発表された。本稿はその概要とマクロ経済政策の運営方向をめぐる全人代財経委の政府批判、これに対する国務院・党中央等の反応を紹介する。

北京オリンピック終了とともに、再び地震関連報道が行われるようになった 。9月上旬の動きを概観しておきたい。

外国企業常駐代表機構の管理については、中国政府は何度か規定を出しており、今回の管理条例は規定のいくつかを整理、統一したもの。意見募集は9月末まで行われる。

税務：『上海市ハイテク企業認定管理実施弁法』公布、分公司税務問題の整理、輸出入：『税関輸出入貨物減免税管理弁法』がまもなく公布、など。