全人代開催期間、経済閣僚が所管事項につき記者会見を行った。その主要なものを紹介しておきたい。

4月20日、全国人民大会常務委員会は『食品安全法（草案）』を発表し、社会各方面の意見及び提言を公開で募集した。『食品安全法』は審議通過次第、1995年10月施行の『食品衛生法』に代わるものとなる。以下、草案中の主要な内容について紹介する。

新所得税法の実施に従って、国家税務局は、外資企業が本来、享受できた税務上の優遇措置の廃止、変更、過渡的な措置について、関係政策·通知を続々と発布し、明確にすると思われる。

　サービス業企業の登録資本金最低額が３万元に減額された。『サービス業の発展加速に関するいくつかの政策措置の実施意見』を公布。過年度税率の再申請を厳格に適用！『国務院が徹底的かつ着実に実施する企業所得税過年度優遇政策に関する問題の通知』を公布など。

3月25日、預金準備率が引き上げられた。本稿では人民銀行の周小川行長・温家宝総理等の直近の発言を交えて解説する。

2月の輸出は874億ドルであり、6.5％しか伸びておらず、前年同期の伸び率に比べ45ポイントも減少した。この理由としては、次のものが考えられる。

　政府機構改革を踏まえた「2008年活動要点に関する国務院通知」が3月29日に公布された。これによって、新設された部がどのような事務を所管するのかがある程度明らかになった。以下、その事務分担の概要を紹介する。

　撤退時（持分譲渡、清算）時に、今まで企業内に潜在していた問題が顕在化します。そこで、通常の運営時（撤退を想定していない段階）にも、清算時に生じる問題を想定する事で、リスク回避、潜在する問題の認識と対処を行なう事ができます。

所有制の多様化を含む市場経済化の進展や労働者保護の法制度の整備に伴い、中国における労働争議の発生件数と参加人数は急増している。今年（2008年）初めに、労働者利益の保護を強化する新労働契約法が実施され、これを受けて労働争議も増加していくではないかとの観測が出ている。

3月5日、馬凱国家発展・改革委主任と謝旭人財政部部長から全人代に対し、それぞれ「2008年度国民経済・社会発展計画」（以下「経済報告」）と「2008年度中央・地方予算」（以下「財政報告」）が書面で報告された。そのポイントは以下のとおりである。なお、政府活動報告で論じられたものについては、説明を省略する。