8月5日、改正後の「中華人民共和国外貨管理条例」が国務院総理温家宝氏の第532号国務院令への署名を経て公布、施行された。新条例は数年間実行されてきた旧「外貨管理条例」（1996年1月29日発布、1997年1月14日改訂）に代わるものとなる。

浙江省温州といえば、中小企業が多数あり、ライター製造など中国の工場としても名高い。また、一時上海の不動産を買い占めんばかりの勢いで投資したことでも有名だ。その温州の中小企業が、いま苦境に立たされている。原材料の高騰、金利の上昇など温州の中小企業をめぐる状況は厳しい。

中国ではこのところ、雑誌や新聞の値上がりが続いている。それも数％程度の値上がりではなく、一気に2倍、3倍となっている新聞・雑誌媒体も少なくない。そんな中、中国政府の新聞出版総署も2008年度の新聞業界は、赤字に転落する危険性があると警告をならしている。

6月末から7月初にかけて、災害復興に関する国務院文書が次々に公表された。本稿では、これを中心に最近の政策動向を紹介する。

今回の政府機構改革の目玉である国家エネルギー局の主要職責・内部機構・人員編制がようやく固まった。もう1つの目玉である工業情報化部に比べ1ヶ月遅れてのスタートである。ここでは、新華網北京電2008年7月29日の報道を中心に、内容を紹介する。

　中国における戸籍制度に相当する「戸口」制度では、国民戸籍は大きく「農業戸口」(いわゆる農民戸籍)と「非農業戸口」(いわゆる都市戸籍)に分けられ、農村の農業戸口から都市の非農業戸口に戸口(戸籍)を移転することを「農転非」と呼ぶ。

7月16日、国家郵政局は、宅配便活動を具体的に規制する『宅急便市場管理弁法』を公布した。同法は公布の日より施行される。本稿では『宅急便市場管理弁法』につき簡単な紹介を行いたい。

　本稿では、国務院省エネ・汚染物質排出削減活動領導小組会議を中心に、最近の省エネ・環境保護の取組み動向を紹介する。

輸入免税設備の事務処理に関する注意事項、外資企業の投資奨励類項目に関する実務要点、企業が国産設備を購入し投資する際の企業所得税控除政策の停止、輸入製品を国内販売する際の実務要点など。

本稿では、都市住民の可処分所得の伸びの落ち込み、株価対策、党中央政治局集団学習会の模様、国家発展・改革委の現状認識を紹介することとしたい。