四川省で発生した大地震が中国経済に与える影響について、様々な論評が発表される一方で、政府も対策に乗り出している。

本稿では、前回に引き続き、四川省大地震後の政府の動向と関係者の発言を紹介する。

中国人は対照であることが世の中の基本であると考え、それを美しいものとして考えますが、日本人はその文化を取り入れながらも、次第に日本独自の文化として変化させて行きました。

国務院2008年活動要点で、マクロ・コントロールの目標として従来のインフレ・経済過熱の防止に、新たに経済の下降（中国語では「下滑」）の防止が追加された。また、4月16日には第1四半期の主要経済指標が発表され、これを受けて国務院常務会議が開催されたほか、人民銀行は預金準備率引上げを発表した。

2008年4月24日、科学技術部、財政部、国家税務総局は共同で『ハイテク企業認定管理弁法』を公布し、税の優遇を受けるハイテク企業の範囲を明確にした。

日本と中国、お互いにどちらも同じ漢字を使う同一の「漢字文化圏」という誤解が昔からある。しかし、その一方で笑い話にもなってしまうほどの「同音(字)異義語」の勘違い、行き違いのエピソードも数え切れない。

今回の国務院人事で、金融をはじめ内外経済全般を担当することになったと見られる王岐山の人物像について、南方報業網2008年4月3日は21世紀経済報道の賈玉宝記者の解説を紹介している。以下、その概要を紹介しておきたい。

　4月1日に公表された「国務院2008年活動要点」では、これまでの「経済過熱の防止」と「インフレ防止」に加え、新たに「経済の下降の防止」がマクロ政策目標として盛り込まれました。この背景について、解説します。

全人代開催期間、経済閣僚が所管事項につき記者会見を行った。その主要なものを紹介しておきたい。

4月20日、全国人民大会常務委員会は『食品安全法（草案）』を発表し、社会各方面の意見及び提言を公開で募集した。『食品安全法』は審議通過次第、1995年10月施行の『食品衛生法』に代わるものとなる。以下、草案中の主要な内容について紹介する。