これまで外資企業と内資企業とで別々であった中国の法人税法が今年１月１日から統一され、新しい「企業所得税法」として施行される。外資と内資の区別が撤廃されたことに伴い、80年代から続いてきた経済特区などの「外資優遇税制」は同時に廃止される。新しい「企業所得税法」は昨年3月に公布されているが、その詳細を定めた「実施条例」は今月公布されたばかりである。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が開催された際、併せて開催された中国・ASEAN首脳会談と中日韓首脳会談は、今年11月（シンガポール）でそれぞれ第11回と第８回になる。今回の中国・ASEAN首脳会談と日中韓首脳会談において、温家宝・中国首相は東アジア経済協力に対する中国の姿勢について詳しく説明したが、日中首脳会談を含め、日中ＦＴＡにはほとんど触れなかったことが印象的である。

2007年10月8日に、「保税監督区域外貨管理弁法操作規定（匯総発[2007]166号）」が公布されました。これは、10月1日より施行されている、「保税監督管理区域外貨管理弁法」の実施細則として公布されたものですが、保税区域が関係する各種取引に際しての送金手続と、必要書類が具体的に記載されており、実務に有用な内容となっています。ここでは、操作細則に紹介された各種取引を解説すると共に、送金手続に関して必要となる手続を紹介します。

　2006年12月31日，国務院は改正後の《中華人民共和国市町村土地使用税暫定条例》（以下《条例》と略称）を公布し，2007年1月1日より施行することとした。2007年11月12日，上海市政府は《上海市市町村土地使用税実施規定》を公布，同土地使用税に関する変更政策を具体的に実施することとなった。

　本稿では、温家宝総理・周小川人民銀行行長の会見を中心に、林毅夫・易憲容らエコノミストの見解を併せて紹介する。

　中国共産党党規約改正,指導部人事についてです。今回の指導部人事をめぐっては、報道は胡錦涛総書記派の勝利と見る見解と、江沢民・曾慶紅派の勝利と見る見解に大きく分かれています。

　「サービス」と言う言葉を辞書で引くと、服務、接待、招待とあり、一般的に「サービス」は“服務”を用いる、と書いてあります。同じサービスでも日本式サービスと中国式服務では驚くべき違いがあることは、皆さんの中にも実際に経験された人がおられるかも知れません。なぜこのような現象が起こったのか、その背景を見てみましょう。

　前回に続き、人民銀行第3四半期貨幣政策執行報告（2007年11月8日）と国務院常務会議（2007年11月14日）などについての総括。

本稿では、2回に分けて1－9月期の経済情勢を中心に、人民銀行等の動向を解説することとしたい。

　五輪開催後には中国経済は景気低迷に転じるではないかとの懸念も内外から出されている。日本のエコノミストや経営者の間で、中国経済は08年までは大丈夫だろうが、その後は不透明との見方が少なくない。日本が「オリンピック景気」後の大不況を経験しただけに、北京五輪後の中国経済に懸念を示すのも不思議ではない。