個人所得税の改正、物業税（固定資産税類似のもの）の検討状況等についての動向です。

　新労働契約法は会社の人事部門に厳格に適用される傾向があり、会社における人事管理面でも新しい挑戦に挑まざるを得ない状況にあると思います。

昨年の中国の対外経済活動においては、貿易額の急増と貿易黒字の拡大、外資導入の増加と質の低下、中国貿易の対日依存度のさらなる低下、対外直接投資の伸び悩み、中国人の海外観光の大幅増などが注目される。

　2008年1月3日、労働と社会保障部が発布しました『従業員の年間月平均労働時間および賃金換算問題に関する通知』によって、従業員の年間月平均勤務日数と賃金換算方法が以下のとおり調整されました。

　20年以上も続いている人口抑制「一人っ子政策」から来る急速な人口の高齢化である。中国統計局によれば、04年末の60歳以上の人口は1億4、300万人で、すでに日本の総人口を上回っており、同世代世界人口の５分の１を占めている。

　2007年12月20日、人民銀行は21日からの利上げを発表した。2007年に入って6回目の利上げである。本稿ではその前後の状況と今回利上げの特徴を紹介したい。

本稿では、預金準備率引上げをめぐる論評と国家発展・改革委員会の物価対策及び国務院全体会議の動向を紹介する。

　1月中旬に中国の南方の大部分と西北地方の東部を襲った建国以来の寒波・大雪は、春節（旧正月）を目前に控えた中国経済社会を大混乱に陥れており、物価・経済への影響も懸念されている。本稿では1月末までの被害状況及び指導部の動向を概説したい。

 「中華人民共和国労働争議調停仲裁法」は2007年12月29日、全国人民代表大会常務委員会による可決を受け、2008年5月1日から施行されることになっている。同法と現行の労働仲裁制度を比較すると、以下のような相違点が現れている。

「外商投資」、「貿易」、「税務」、「労務」など各分野での新しい法規定の最近の動向です。担当は上海開澤（ジョイ・ハンド）法律事務所です。