中国政府は対外貿易の従来の方式を転換し、貿易均衡を促進するとともに、環境にやさしい社会の建設のため、エネルギー節約、汚染物排出減少を目指すことになった。各種輸出企業が環境保護に関し積極的な役割を果たすよう、商務部、国家環境保護総局は2007年10月8日、共同で通知を発し、輸出企業の環境に対する監督管理を強化することを求めた。

「貧乏」、「鎖国」などで中国人にとって、「夢のまた夢」だった海外旅行は、現在、沿海部の富裕層を中心に一大ブームとなっている。2001年、中国人の海外渡航者延べ人数は1213万人と、日本人のそれ（約1600万人）を大きく下回っていたが、2006年には日本人のそれの約２倍にあたる3452万人に急拡大した。1990年代半ばの数字と比べると、中国人の海外渡航者数は11年間で実に約５倍に膨れ上がった。

資金融資、商品流通および債権保証の促進のため、《物権法》と《担保法》の関係規定に基づき、国家工商局は今年10月17日に《動産担保登記弁法》を公布し同時に即日実施した。

　今までは中国人の考え方をなしている三つの大きな要素である、面子、関係、人情についてお話ししてきました。これらの３つの事柄は大きな要素ではありますが、これだけでは完璧ではありません。これは中国も日本も同じだろうと思うようなことが、実は違っていたりすることがまだまだたくさんあるのです。

本稿では、中国を代表するエコノミストである林毅夫、樊綱両氏の論考及び人民銀行課題グループの報告概要、項懐誠全国社会保障基金理事長（元財政部長）の見解を紹介することとしたい。

10月15日から開催されていた中国共産党第17回全国大会は、10月22日胡錦涛総書記の報告と党規約改正を承認し、閉幕した。続いて開催された党１中全会は、新指導部を選出した。本稿では、この一連の動きを特に経済面を中心に解説する。

　消費者物価の急上昇を受けて、人民銀行は9月14日、9月15日からの利上げを発表した。人民銀行の利上げは2007年に入ってからこれで5回目となる。また、9月27日に人民銀行・銀行業監督管理委員会は商業性不動産融資規制強化の通知を公布した。本稿では、物価及び人民銀行の動向、9月29日の中国投資有限責任会社の設立を中心に解説する。

　去る10月25日に、深ｾﾝにおいてM&C主催の加工貿易セミナーが開催されました。セミナーの後半部はQ&A形式で、税関総署広東分局加工貿易処・対外経済貿易大学EH関務中心教授が、加工貿易・保税取引に関する参加者からの質問に回答しましたので、その内容をご紹介します。

「人情」は３つのキーワードの中で日本人が一番理解しやすい感情ではないでしょうか。中国人の考え方と日本人の考え方がよく似ているからですが、冒頭で申し上げたように日本の「人情」よりもっとドロドロとした人間としての感情を感じさせられます。

　中国「物権法」第223条と第228条で、初めて売掛金に権利質を設定できる旨が規定された。この規定により企業の融資手段が拡大されることになり、「物権法」の注目ポイントとなっている。質権設定の当事者と利害関係者の法的権利利益を保護するため、中国人民銀行は「売掛金質権登記弁法」を制定し、2007年10月1日より施行された。