中露両国は政治的に米国による一極支配に反発し、世界の「多極化」を主張することで緊密な関係を結んでいると同時に、ともにブリクッス（ＢＲＩＣｓ）の一角として経済の面でも協力関係を強化している。

　今年秋の党大会で2002～2012年の総書記の任期半ばを迎える胡錦涛政権は、就任当初のＳＡＲＳ騒動や、その後の全国各地反日デモ運動などの課題を乗り越え、任期前半は高度成長率を維持し、貿易高を急激に伸ばし、世界最大の外貨保有国になるなど、すぐれた経済成長の実績をあげた。

さて、３冊目は、『中国農民調査』（陳桂棣・春桃著、納村公子・椙田雅美訳、文藝春秋）です。  

2007年4月27日に全国省エネ・汚染物質排出減テレビ電話会議が開催されたが、その前日、国家発展・改革委員会は経済の現状と今後取るべき政策について、集中的に見解を公表している。この概要を紹介しておきたい。

　2007年1－3月期の実質GDP成長率が11.1％となり、経済の過熱傾向が明らかになったことにより、人民銀行及び国家発展・改革委員会を中心に経済過熱防止の諸施策が打ち出されている。これを順次紹介していきたい。

　各機関から第1四半期（1－3月）の統計が公表された。数値からみると、経済の過熱傾向が強まっており、政府は今後経済の引締めを強化することになろう。以下、主な統計数値と人民銀行・国務院常務会議の動向を紹介する。

　2007年3月16日、全人代は「中華人民共和国物権法」を賛成2799票、反対52票、棄権37票で可決した。しかし、ここまでの経緯は非常に複雑であり、全人代常務委員会の王兆国副委員長によれば、全人代常務委の審議は6回に及んだ。このほかにも一般大衆から1万件余りの意見が寄せられ、100余りの座談会と数回の論証会が開催され、地方での専門課題調査研究も行われた。

「中華人民共和国税関における印刷品および音響映像製品輸出入に対する管理監督方法」が公布され、2007年6月1日より施行される。

2007年全人代は、3月16日「中華人民共和国企業所得税法」を可決した。同法は2008年1月1日から施行されることになる。本稿では、金人慶財政部長の説明、審議経過、各界の反応等を紹介しておきたい。

新「薬品広告審査弁法」と新「薬品広告審査発表基準」が、2007年5月1日に施行される。この2法規の重要な条項について以下簡単に紹介する。