中国政府は国有企業の立て直し、海外企業からの新しい経営システム導入を目的として、外資による国内企業M&Aを1990年代から推進している。

　中国の貿易黒字の急拡大、それに伴う外貨準備高の急増や米国などとの「摩擦」の多発を背景に、中国の貿易政策は従来の輸出振興から輸入重視へと調整を迫られている。昨年（2006年）以来、中国政府はすでに一連の輸入促進策を実行し、現在、輸入促進に関する新たな制度・措置の導入も検討している。

　ここでは、国務院主催の3会議（省エネ・汚染物質排出減、鉄鋼業の落伍生産能力の閉鎖・停止・淘汰、環境保全）の概要を紹介したい。これらは、いずれも1－3月期の高成長により、第11次5ヵ年計画で示された省エネと主要汚染物質排出削減目標の達成がますます困難化したことを受けて開催されたものであり、特に温家宝総理の重要講話は中央の危機感をよく物語っている。

転廠を行う加工貿易企業が、どの様に増値税を納税するかに付いては、地域により様々な形態があるため、統一的な解説を行うことはできません。但し、来料加工企業と進料加工企業に対する増値税課税方式の原則と、転廠に対する増値税の二種類の考え方（国内課税方式と不徴収・不還付方式）を把握すれば、その概要を理解する事はできます。

2007年5月18日、人民銀行が利上げ・預金準備率引上げ・為替レート変動幅引上げを同時発表する（実施時期は別々）という新たな対応に打って出た。ここでは、1－3月期人民銀行貨幣政策執行報告から本政策発表までの軌跡と、各界のとりあえずの反応を紹介したい。

ここでは、（２）に続き人民網に掲載された、国家発展・改革委員会のサービス業振興に関する施策を紹介する。あわせて、最近の不動産投資の動向及び証券取引印紙税の税率引上げについても言及する。

「中華人民共和国税関行政処罰案件処理手続規定」は、税関における案件処理手続につき規定する重要な施策である。主に、税関の行政処罰案件処理の基本手続制度を網羅しており、案件調査、審理および執行過程の一般手続ならびに税関による簡易案件処理手続などの内容を含む。以下、その内容について簡単に紹介する。

印刷品、音響映像製品は我々の生活、娯楽と密接にかかわる一般商品として、国を超えた流動が日増しに盛んとなっている。しかし、印刷品、音響映像製品が情報の携帯性という特徴を備えていることから、各国ではこれら商品の輸出入に対して一定の規制を設けている。

中露両国は政治的に米国による一極支配に反発し、世界の「多極化」を主張することで緊密な関係を結んでいると同時に、ともにブリクッス（ＢＲＩＣｓ）の一角として経済の面でも協力関係を強化している。

　今年秋の党大会で2002～2012年の総書記の任期半ばを迎える胡錦涛政権は、就任当初のＳＡＲＳ騒動や、その後の全国各地反日デモ運動などの課題を乗り越え、任期前半は高度成長率を維持し、貿易高を急激に伸ばし、世界最大の外貨保有国になるなど、すぐれた経済成長の実績をあげた。