本連載では、中国で経営活動を行う日本企業の経営者を対象に、新会計準則の内容を中国での実務的な注意点と合わせて解説していくことにしたい。第一回目は「新会計準則の実施状況、固定資産の減損」【全3ページ】

中国国家統計局は１月14日、2007年のGDP（国内総生産）の前年比実質成長率を、2008年４月10日に公表した第１回修正の11.9％から13.0％に1.1ポイント上方修正した。

温家宝総理が今年1月末から2月にかけて行った、ヨーロッパ歴訪の際の演説・インタビュー・講演の概要を紹介する。

大学卒業生の就職難と出稼ぎ農民の大量失業により、春節後の中国では雇用不安による「2月危機説」が囁かれている。このため、政府は雇用のてこ入れ策を相次いで打ち出しているが、その概要とともに、最近記者会見で党幹部が農民暴動について詳しく言及した内容を紹介する。

「100年に一度」または「未曾有」と呼ばれる今回の金融・経済危機を前にして、「震源地」の米国をはじめ、先進国や新興国はそろって政策的対応に乗り出したが、中国政府の対応の迅速さには目を見張るものがある。2008年９月半ば以降、中国人民銀行（中央銀行）が金融政策を引き締めから緩和へと転換したことをはじめ、中国政府は矢継ぎ早に一連の景気刺激策を打ち出している。

1月22日に、2008年の主要経済指標と12月の一部の統計が発表された。数値は中国経済の減速を示すものであったが、最近これをもって中国経済は底をつき、反転上昇に入るという強気の見方が出ている。本稿では、経済指標とともにこの論調を併せて紹介し、問題点を指摘しておきたい。

当月は2009年度実施の税務法規を並べましたのでご参照下さい。

本稿では、自動車・鉄鋼産業支援策、1－3月期の経済政策の基本方針、2009年の雇用政策の方針について紹介する。

春節が近づき、企業にとっても、働く者にとってもボーナスの額は非常に気になるところです。

　現在、国際金融危機はなお蔓延しており、実体経済に対する衝撃は深まり、中国経済への不利な影響は日増しに顕在化し、今年経済の平穏で比較的速い発展を維持するという任務は荷が重いと考えられている。