「中華人民共和国労働争議調停仲裁法」は2007年12月29日、全国人民代表大会常務委員会による可決を受け、2008年5月1日から施行されることになっている。同法と現行の労働仲裁制度を比較すると、以下のような相違点が現れている。

「外商投資」、「貿易」、「税務」、「労務」など各分野での新しい法規定の最近の動向です。担当は上海開澤（ジョイ・ハンド）法律事務所です。

　2008年1月1日より、企業所得税法の改定が行われており、外資企業に対する企業所得税法上の優遇措置が廃止されています。但し、特定の条件を満たす外資企業に対しては移行措置が認められており、一定の条件の下に優遇措置の継続が認められます。この移行措置に関する通知が公布されていますので、その内容を解説します。

　国家発展・改革委員会の馬凱主任は、「2008年の国際情勢の複雑性と不確定性について十分推し量る必要があり、複雑困難な局面及び各種の突発事件に適切に準備を整えておく必要がある」とし、国内については、経済発展が少なからぬ挑戦（試練）とリスクに直面しているとして、次の5点を指摘している。

今後の中国経済は、人件費の切り上げ、物価の上昇、さらには人民元為替レート切り上げ、金利引き上げも見込まれ、すでに中国進出している目系企業にとって、従来の「低コスト製造拠点」というステイタスから、今後は「新規市場開拓」へと経営戦略の切り替えが求められる環境にある。かかる意味から、筆者は今年を敢えて「日系企業の中国化元年」、「中国開拓元年」と位置付け、中国ビジネスの基本をあらためて見直し、わかりやすく解説を試みることにする。

　国家発展改革委員会と商務部が連名で発表した「外国投資産業指導目録（2007年改正）」（以下新目録という）が昨年12月1日より施行された。今回の改正に伴い、廃止された2004年の改正版も含めて目録は1995年初回公表以来の4回目の改正になる。

2008年1月1日から施行される「従業員有給休暇条例では、すべての企業及びその他の雇用者は年休を与えなければならないことを義務付けたところは良いのですが、他の企業よりもいち早く、しかも有利な日数の年休を与えて日系企業をはじめ外資系企業にとって、法定基準以上に与えている年休制度が逆に裏目に出るおそれがあり大きな遵法負担となるリスクになりかねません。

2007年12月6日、《中華人民共和国企業所得税法実施条例》（国務院令第512号）（以下実施条例と略称）が公布された。同法は2008年1月1日より《中華人民共和国企業所得税法》と同時に施行される。

12月3日から5日にかけて、共産党中央・国務院共催により、2008年の経済政策の基本方針を決定する中央経済工作会議（以下「会議」）が北京で開催された。また、新華社等もこれに関連した論評を発表している。本稿では、これらのポイントにつき解説することとしたい。

10月・11月の消費者物価急上昇を受け、12月に開催された中央経済工作会議は、従来の「経済過熱防止」に「インフレ防止」を追加した。また、金融政策の役割を重視する姿勢を打ち出し、これを受け人民銀行は預金準備率を一気に引き上げた。このため、本稿もこれまでの表題を改めることとする。