消費者物価の急上昇を受けて、人民銀行は9月14日、9月15日からの利上げを発表した。人民銀行の利上げは2007年に入ってからこれで5回目となる。また、9月27日に人民銀行・銀行業監督管理委員会は商業性不動産融資規制強化の通知を公布した。本稿では、物価及び人民銀行の動向、9月29日の中国投資有限責任会社の設立を中心に解説する。

　去る10月25日に、深ｾﾝにおいてM&C主催の加工貿易セミナーが開催されました。セミナーの後半部はQ&A形式で、税関総署広東分局加工貿易処・対外経済貿易大学EH関務中心教授が、加工貿易・保税取引に関する参加者からの質問に回答しましたので、その内容をご紹介します。

「人情」は３つのキーワードの中で日本人が一番理解しやすい感情ではないでしょうか。中国人の考え方と日本人の考え方がよく似ているからですが、冒頭で申し上げたように日本の「人情」よりもっとドロドロとした人間としての感情を感じさせられます。

　中国「物権法」第223条と第228条で、初めて売掛金に権利質を設定できる旨が規定された。この規定により企業の融資手段が拡大されることになり、「物権法」の注目ポイントとなっている。質権設定の当事者と利害関係者の法的権利利益を保護するため、中国人民銀行は「売掛金質権登記弁法」を制定し、2007年10月1日より施行された。

　中国社会で「関係」と共に非常に重要なキーが「面子（mian zi）」です。誰でも面子を大事にしますが、中国人にとって面子をつぶされると言うことは正に人格そのものを否定されると言うことになり、耐えられないほどの屈辱を強いられることになってしまいます。

胡錦涛政権は5年前の政権交替直後にまず農民税を廃止するなど、国民所得格差(貧富の差)の是正を政策の重点に置いてきた。当時の上海紙の報道を見ると、「都市住民の高額所得者の上位20％が全金融資産の66％を独占し、逆に下位20％の所有する金融資産はわずか1.3％しかなく、その所得格差は50倍。一般企業内においても、従業員と経営者の所得格差は14倍以上に開いている」と報じている。現在では、さらに格差は拡大しているかもしれない。

本稿では、中国を代表する2つの国家シンクタンクである社会科学院・国務院発展研究センターの見解を紹介する。

中国製品に対して、猛烈な風当たりが続く昨今、2007年夏は中国製玩具回収事件が立て続けに発生した。玩具製造が盛んな広東省にとって、その影響は計り知れない。しかし、これら一連の事件は、まさに現在の中国の製造業が抱える問題を露呈していると言えよう。

本稿では、国家発展・改革委員会馬凱主任の評価及びこれに対する全人代常務委員会の反応を紹介する。経済のプラス評価については、（１）の国家統計局局長と大差はないので、問題点と今後の対策部分に重点を置くこととする。

　中国税関は10月3日より保税港区管理の新規定を実施する。保税港区は港、物流、加工等の機能を備えた税関の特殊監督地域であり、税関は、輸出入保税港区内の輸送手段、商品、物品ならびに区内企業および区内全域にわたって管理監督を行う。