全人代開催期間、経済閣僚が所管事項につき記者会見を行った。その主要なものを紹介しておきたい。

　政府機構改革を踏まえた「2008年活動要点に関する国務院通知」が3月29日に公布された。これによって、新設された部がどのような事務を所管するのかがある程度明らかになった。以下、その事務分担の概要を紹介する。

　撤退時（持分譲渡、清算）時に、今まで企業内に潜在していた問題が顕在化します。そこで、通常の運営時（撤退を想定していない段階）にも、清算時に生じる問題を想定する事で、リスク回避、潜在する問題の認識と対処を行なう事ができます。

所有制の多様化を含む市場経済化の進展や労働者保護の法制度の整備に伴い、中国における労働争議の発生件数と参加人数は急増している。今年（2008年）初めに、労働者利益の保護を強化する新労働契約法が実施され、これを受けて労働争議も増加していくではないかとの観測が出ている。

3月5日、馬凱国家発展・改革委主任と謝旭人財政部部長から全人代に対し、それぞれ「2008年度国民経済・社会発展計画」（以下「経済報告」）と「2008年度中央・地方予算」（以下「財政報告」）が書面で報告された。そのポイントは以下のとおりである。なお、政府活動報告で論じられたものについては、説明を省略する。

　2008年3月31日、税関総署により『中華人民共和国税関保税調査弁法』が公布された。同報は2008年6月1日より実施される。ここでは税関の保税調査内容を簡単に紹介したい。

　高い増加率を示し続けていた中国の輸出は、今年に入ってから「変調」が生じた。増加率の低下、中でも対米輸出の低迷がそれである。その背景として個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で米経済の不振など海外市場環境の変化のほか、物価と賃金上昇、人民元高、輸出振興策の調整（輸出税還付率の引き下げ）など輸出コストの上昇も挙げられる。

　3月5日、全人代が開催され、温家宝総理が政府活動報告を行った。その主要なポイントは以下のとおりである。

日常生活におけるいろいろな作法や礼儀に関しては、もともと中国から伝わってきたものが多く、古代は日本も中国も同じことをしていました。しかし時代の流れとともにお互いの文化にも少しずつ変化が生じ、今では全く違った形として残されているものがあります。中国はそのままで日本が変わって行ったものもあれば、本家の中国が変わってしまったにもかかわらず、その文化が伝わった日本がそのまま継承している、といったものもあります。

　1月の経済指標は、今後のインフレの昂進を予想させるものであり、人民銀行の出方が注目されている。一方で、スタグフレーションの懸念から人民銀行関係者の中でも慎重論が出始めており、金融政策は難しい舵取りを迫られている。