7月20日に発表された利上げ、利子所得税率引下げを受け、7月25日、財政部等関係官庁幹部がその意義について詳細な説明を行った。また、財政部は7月23－24日に全国財政庁（局）長座談会を開催し、今後の財政施策について討議している。本稿はこれらの動きを紹介する。

　7月23日、商務部及び税関総署が共同で2007年第44号公告を発布し、４月になされた禁止類に対する調整に続き、加工貿易制限類商品目録についても調整を行った。調整は主にプラスティック原料及び製品、紡績糸、綿布、家具等計1853種の労働集約型商品に及んでいる。

　2007年1－6月期の経済統計速報が発表され、4－6月期の実質成長率は11.9％とされた。これを受け、人民銀行は本年3度目の利上げを決定し、同時に国務院は利子所得税の税率について20％から5％への引下げを決定した。本稿では、この一連の動きを紹介したい。

　日本人と中国人は同じ東洋人であり、黒い瞳、黒い髪、皮膚の色など外見はそっくりでちょっと見ただけでは区別がつきません。その上日本は中国とは古来より「一衣帯水」の関係（遠くから見ると、そこにあると思えないほどの狭い川、つまり日本と中国はほとんど隔てられる障害がないほどの親密な関係である）と言われるほど、中国から非常に大きな影響を受けてきました。

2007年7月23日に、商務部・税関総署公告[2007]第44号が公布され、8月23日から施行される事となりました。2005年末より、加工貿易禁止分類に関る公告・通知が矢継ぎ早に公布されてきましたが、それに際して、新しい制限分類製品目録の公布が2006年中に公布されると言われてきました。それが実現した形ですが、今回の公告（第44号）では、従来噂されてきた、制限分類製品の大幅な拡大だけでなく、制限分類を扱う加工貿易企業の中西部シフト、加工貿易保証金制度の強化を伴う、影響の大きな内容となっています。

　今回の「労働契約法」改正は、特に日系企業にとって、１）雇用リスク及び遵法コストが共に増加する点、２）労働仲裁、訴訟においては労使間の「強弱逆転」になりうる点が、最も特徴的であると思われます。今回はその詳細をご紹介します。

中国ではいま、さまざまな要因が重なり、物価の上昇が続いている。そんな中、6月26日に蘭州市物価局が工商局などとともに通達を出し、蘭州市の牛肉ラーメンの価格は、大盛りで最高2．5元、小盛りでも2．3元を超えてはならないという規定を出し、物議を醸している。いったい、その背景にはなにがあったのだろうか？

　2007年4月18日より中国全国で導入されたCRH新幹線型高速列車で、長江デルタエリア・珠江デルタエリア、環渤海エリアなど中国国内の都市圏の移動が非常に便利になった。区間によっては数時間の短縮もあり、夜行列車が必要でなくなったところも出始めている。

　周小川人民銀行行長は、今後の金融政策について「中央銀行は、引き続き多様な政策手段を使用して、緊縮的な金融政策を実行するが、5月の経済数値全体を分析した後、次のマクロ・コントロール措置を決定する」としていた（中国新聞網2007年6月6日）。　その5月分の統計数値はほぼ出揃いつつあるが、中国経済の実情は厳しさを増している。ここでは、5月の経済状況のあらましと、これに対する政府の当面の対策を紹介することとしたい。

4月27日に開催された「全国省エネ・汚染物質排出減工作テレビ電話会議」を受けて、６月3日、国務院は国家発展・改革委員会と関係部門が取りまとめた「省エネ・汚染物質排出減の総合的工作方案」を各省・部委に通知した。この通知の総論部分は、テレビ電話会議で温家宝総理が行った重要講話の内容がそのまま盛り込まれており（本シリーズ（５）参照）、ここでは通知の数値目標部分を中心に紹介することとしたい。