中国ではいま、さまざまな要因が重なり、物価の上昇が続いている。そんな中、6月26日に蘭州市物価局が工商局などとともに通達を出し、蘭州市の牛肉ラーメンの価格は、大盛りで最高2．5元、小盛りでも2．3元を超えてはならないという規定を出し、物議を醸している。いったい、その背景にはなにがあったのだろうか？

　周小川人民銀行行長は、今後の金融政策について「中央銀行は、引き続き多様な政策手段を使用して、緊縮的な金融政策を実行するが、5月の経済数値全体を分析した後、次のマクロ・コントロール措置を決定する」としていた（中国新聞網2007年6月6日）。　その5月分の統計数値はほぼ出揃いつつあるが、中国経済の実情は厳しさを増している。ここでは、5月の経済状況のあらましと、これに対する政府の当面の対策を紹介することとしたい。

　2007年4月18日より中国全国で導入されたCRH新幹線型高速列車で、長江デルタエリア・珠江デルタエリア、環渤海エリアなど中国国内の都市圏の移動が非常に便利になった。区間によっては数時間の短縮もあり、夜行列車が必要でなくなったところも出始めている。

4月27日に開催された「全国省エネ・汚染物質排出減工作テレビ電話会議」を受けて、６月3日、国務院は国家発展・改革委員会と関係部門が取りまとめた「省エネ・汚染物質排出減の総合的工作方案」を各省・部委に通知した。この通知の総論部分は、テレビ電話会議で温家宝総理が行った重要講話の内容がそのまま盛り込まれており（本シリーズ（５）参照）、ここでは通知の数値目標部分を中心に紹介することとしたい。

筧武雄先生のシリーズ、「外資政策の転換」の第３回。今回は、委託加工貿易の制限強化、増値税輸出還付率の削減、土地使用税の負担についてです。

　最近発表された、法律情報・実務情報・新規情報のほかに、天津関連の情報もお伝えします。

　2007年5月11日、商務部、工商総局、環保総局が合同で「クリーニング業管理弁法」（以下、「弁法」と略称）を公布した。2007年7月1日より正式に施行される。これは中国国内ではクリーニング業を対象とする初めての管理弁法である。以下、「弁法」の内容について簡単に紹介する。

中米国交樹立（1979年）以来、特に1990年代以降、中米貿易は急拡大を見せている。中国税関によると、1990年に118億ドルだった中米貿易総額（輸出入合計）が、2006年には2,627に拡大し、中国貿易総額に占める対米貿易のシェアも1990年の10％から2006年の約16％へと上昇した。

　中国政府は国有企業の立て直し、海外企業からの新しい経営システム導入を目的として、外資による国内企業M&Aを1990年代から推進している。

　中国の貿易黒字の急拡大、それに伴う外貨準備高の急増や米国などとの「摩擦」の多発を背景に、中国の貿易政策は従来の輸出振興から輸入重視へと調整を迫られている。昨年（2006年）以来、中国政府はすでに一連の輸入促進策を実行し、現在、輸入促進に関する新たな制度・措置の導入も検討している。