2007年全人代は、3月16日「中華人民共和国企業所得税法」を可決した。同法は2008年1月1日から施行されることになる。本稿では、金人慶財政部長の説明、審議経過、各界の反応等を紹介しておきたい。

新「薬品広告審査弁法」と新「薬品広告審査発表基準」が、2007年5月1日に施行される。この2法規の重要な条項について以下簡単に紹介する。

2007年4月5日、中国商務部、税関総署、環境保護総局が共同で2007年第17号公告を公布した。「加工貿易禁止類商品目録」は2007年4月26日より施行される。加工貿易政策について、中国政府は2006年11月に第82号公告を公布していたが、6ヶ月の時を経てまた新たな変化が生じることとなった。企業の皆様が理解しやすいよう、ここではその新「目録」の重要な内容を紹介、説明する。

「企業所得税法」、「サービス業発展の加速化に関する若干意見」、「外商投資建設工事のサービス企業管理規定」、「ネット取引に関する指導意見（暫定）」などについてです。

現場の実態を知り、アドバイスに耳を傾けることは何よりも貴重な情報として参考となる。長年にわたり中国企業経営に携わってこられた日本人ベテラン管理者による貴重な現場報告とアドバイスシリーズ連載は今回で最終回を迎える。

中国で一大産業とした発展してきたオンラインゲーム産業だが、一方で未成年に対する影響も深刻化してきた。業界も取り込んだ対策がいま行われようとしている。

第11次5ヵ年計画（2006－2010年）において、従来の都市化戦略に加え、新たにメガロポリス（中国語では「都市群」）という用語が登場した。

中国の農民は、おおむね都市と同様の公共サービスを享受できるようになるが、サービス水準はまだ低い。2007年は第一弾として、農村において都市類似の最低生活保障制度を実行し、おおむね3000万人余りが最低生活保障の待遇を享受できるようになる。

ここでは、政府3報告以外で、主要閣僚の記者会見等2007年全人代の注目点を順次紹介することとしたい。

さる３月16日に閉幕した第10期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）第５回会議は、11件の決議案を採択したが、うち日本企業を含む外国企業の対中投資と密接な関係を有するものとして、外資優遇の廃止を盛り込んだ「企業所得税法」の採決が注目される。