2007年1月19－20日に、北京復興門外大街の京西賓館において全国金融工作会議が開催された。これは、今後数年間の金融体制改革の基本方針を決めるものであり、1997年、2002年に続き今回が3回目となる。本稿ではそのポイントにつき概説したい。

　如何に合弁の相手が資本主義的な経営をしようと努力している中国企業であるとしても、もともとは社会主義的経営基盤にあった企業であり、それが合弁を目的として海外の制度に合わせようとして作る合弁会社は、形は資本主義的なものであっても、その実態は似て非なるものであると言ってよい。

　日中関係と言うと、どちらかと言えば、「上手く行っていない」「負の面」「ディメリット」といった言葉を連想しがちですが、日中間の経済交流は日に日に高まりを見せており、それにつれて日本人と中国人の個人間でもいろいろな関係が生まれ育っていることを忘れてはなりません。

　　2007年度版《国際統一商品分類システム(別名:ハーモナイズド・システム)》および中国2007度年版の《輸出入税則》の両書の編纂が終了した。《統一システム》の修訂が企業の輸出入業務に及ぼす影響は極めて大きいため、以下の各ポイントにつきその内容をご紹介したい。

１．「外国企業駐在員事務所登記管理条例」　2007年中に頒布予定<br>２．2007年前半、国家工商総局が外資企業審査登記の新しい規定を頒布する可能性あり。<br>３．「企業所得税法」草案、2006年12月24日に立法審査に提出。など。

　董事長の最後の感想は、「Ａ総経理及び会社経営の改善策について何ら提案がなされていない」でした。董事長によれば、この最後の部分が最大の不満とのことでした。

　今回公開された第二次草案を見た限りでは、「文書による労働契約がない場合は、無期限の労働契約を締結したものとみなす」あるいは職能別の試用期間設定の条文案が削除されるなど、一部で外資側の要望は受け入れられたものの、全般的に一次草案よりもさらに労働者保護の色彩が強まっており、中国政府があくまでも国有企業や中小私営企業における労働者保護、あるいは農村からの出稼ぎ労働者、臨時派遣労働者に対する保護姿勢を強めていることが読み取れる。

　　全人代常務委員会は、2006年12月29日、国務院の企業所得税法改正案を2007年3月5日から開催される全人代の審議に付すことを決定した。早ければ2008年から新しい企業所得税法が施行される予定である。本稿では、現時点での改正案の概要を解説したい。

１．全国発展・改革工作会議（2006年12月9日）<br>２．経済日報2006年12月25日論文<br>３．全国物価局長会議（2006年12月10日）<br>Ⅱ．財政部<br>１．全国財政工作会議（2006年12月19日）<br>２．全国税政工作会議（2006年11月29日）

董事長の次の感想は、「社員としてどのような努力をしたかについて全く触れていない」でした。ここまで話して来て、董事長は、大きくため息をつきました。その「心は？」と聞くと、次のような答えが返って来ました。