前回は税関による商品分類並びに最新動向について簡単に説明しました。今回は実際の事例を挙げ、税関による密輸取締り情況について紹介します。

上海市の一部地区では2006年10月より、外国人の不動産購入に対して厳しい制限をつけるようになっている。不動産市場の加熱と人民元切り上げを狙った外国人投資家による不動産投資を水際で食い止めるための規制ともいえよう。さらに、２００７年度には面積の大きな高級不動産の保有に関しても、一定の税金が課される可能性が出てきた。関係者によれば、２００７年４月以降にも具体的な政策が出されると予想されている。

告発状を読んだ董事長の次の感想は、「A総経理に全く情状酌量の余地がないような発言に終始している」でした。

現場の実態を知り、アドバイスに耳を傾けることは何よりも貴重な参考となる。長年にわたり中国企業経営に携わってこられた日本人ベテラン管理者による貴重な現場報告とアドバイスをテーマ別にまとめたレポートを今回もご紹介しよう。

北京市大卒就職指導センターが2006年12月９日に公表した「2006年北京の大学卒業生における就職・給料の調査レポート」によると、北京地区の大学の新卒の平均初任給は2262元、うち３分の２は2000元を下回っている。最低の初任給は150元（約2250円）しかなく、最高の22500（約34万円）元と比べて、150倍の差がある。

　告発状を読んだ董事長の次の感想は、「内容的に余りにも重複が多い」でした。董事長によれば、読後に頭の中を整理して何が書いてあったのかを思い出す段になると、この告発状の作者の気持ちとか、「社員に悪い影響を与えた」「人材流失を招いた」位しか浮かんでこないというのです。

　12月5日から７日にかけて、共産党中央・国務院共催により、2007年の経済政策の基本方針を決定する中央経済工作会議（以下「会議」）が北京で開催された。また、12月７日には、人民日報が「科学的発展の新局面を切り開かなければならない」と題する社説（以下「社説」）が発表し、その後も一連の評論員による解説論文を発表している。本稿では、これらのポイントにつき解説することとしたい。

　　2005年12月10日、上海洋山深水港第1期が完成した。上海国際航運中心の中核となる施設だが、コンテナ取扱量は日に日に増加し、1年を待たずに設計基準だった220万TEUを突破し、2006年11月に326.8万TEUに達した。

　中国は1970年代末から対外開放政策の一環として外国直接投資の受け入れに踏み切ったが、韓国企業も1980年代半ばから香港や日本を経由して対中投資を行ない始めた。

　さる10月1か月間で、韓国の盧武鉉大統領と次期国連総長でもある潘基文外交通商相は相次いで中国を訪問し、胡錦濤・国家主席をはじめ、中国の要人と相次いで会談を行なった。盧大統領は、韓中関係を「名実共に全面的な協力パートナー関係」と評価し、中国との交流の深化、協力分野の拡大など両国関係をさらに発展させる意向を示した。