どこの国にもコネは存在しますが、日本と中国を比べてみると非常に大きな差があります。日本ではコネを使って入学試験に手心を加えてもらうと犯罪になりますし、せいぜい同点で並んでいる場合に考慮してもらう程度です。ところが中国の場合は大げさに言えば国民１３億全員がコネ社会に生きていると言えます。

現在、中国の実質経済成長率は1－3月期11.1％、4－6月期11.9％と加速傾向を示している。これを自国のエコノミストはどのように評価しているのであろうか。本シリーズでは、代表的な意見を整理し紹介する。なお、筆者のコメントは適宜、脚注の形で行っている。

7月8日、最高人民法院、最高人民検察院は共同で《収賄事件処理適用法律の若干の問題に関する意見》（以下《意見》と略称）を公布、新たな各種タイプの収賄事件に対する法律適用問題について具体的見解を明らかにした。

8月22日、人民銀行は利上げを実施し、8月29日、財政部は6000億元の特別国債を発行した。また、9月6日、人民銀行は25日からの預金準備率引上げを発表した。本稿では、この一連の動きを紹介したい。

最近、中国製品の価格上昇を招きかねない要因も幾つか出ている。貿易黒字の急増による人民元切り上げ圧力の増大、高成長に伴う大幅な賃上げ及び物価上昇、安全性問題の急浮上に伴う中国製品への検査強化などがそれである。

1995年の現行の労働法施行からすでに12年が経過した。この短い期間で中国はＧＤＰ倍増の急速な経済成長を達成し、三大改革の名のもとに都市・農村部における国有部門の解体を断行したが、その反面で中国社会のいろいろな分野で「格差拡大」のひずみが生まれ、進行している。

　7月23日、商務部及び税関総署が共同で2007年第44号公告を発布し、４月になされた禁止類に対する調整に続き、加工貿易制限類商品目録についても調整を行った。調整は主にプラスティック原料及び製品、紡績糸、綿布、家具等計1853種の労働集約型商品に及んでいる。

　2007年8月30日、「中国人民共和国独占禁止法」が可決され、来年8月1日より正式に施行される。「独占禁止法」の目的は、独占行為を予防、抑止し、市場の公正な競争を維持し、経済効率を高め、消費者の利益と公益を保護し、市場経済の健全な発展を促進することである。

「保税監督管理区域外国為替管理弁法」間もなく実施、「加工貿易制限類商品目録」公布、「発票管理弁法」現在制定中など。

8月15日、国家外貨管理局は「保税管理区域外貨管理方法」を発布しましたが、これは、これまで異なった保税管理地域で適用されていた多項目にわたる管理政策を整合し、保税区内の優遇政策を継続すると同時に、外貨購入、強制交換等保税管理地区内外で異なっている政策内容に調整を加え、併せて対外支払い審査手続の更なる簡略化をすすめようとするもので、新法施行後は保税区企業のサービス貿易における外貨支払不能問題に解決が与えられることになりました。