2006年11月1日、中国国家商務部、税関総署、国家環境保護総局は2006年第82号公告を共同で発布するとともに、『加工貿易禁止類商品目録』(以下「82号文」という)が公布され、2006年11月22日より実施されます。

このシリーズを書いている過程で、数人の中国人の方から、「効果的な告発状、直訴状、親書を書きたいので、教えて欲しい」とのリクエストがありました。予想外のことでしたが、良く考えてみれば、「切なる思いを経営者、それも異文化というオブラートに包まれた経営者に直接正確に伝えるということ」は、そう簡単ではないのです。

　現場の実態を知り、アドバイスに耳を傾けることは何よりも貴重な参考となる。長年にわたり中国企業経営に携わってきた日本人ベテラン管理者の貴重な現場報告とアドバイスをテーマ別にまとめたレポートを今回もご紹介しよう。

　上海で高齢化が進んでいることは、すでに広く一般に知られているが、中国全体でも高齢化の問題は深刻化している。2005年度に行われた中国全人口の1%を抽出して行われた調査でも、中国の65歳以上の人口は1億人を超しており、全人口の7.7%にもなっている

2006年10月11日、大連市は国務院により、大窑湾に保税港区が批准されたことを正式に宣言した。2005年12月に上海で洋山保税港区が中国ではじめて設置され以来、3箇所目となる。

　10月18日、新華社北京電は11日に党16期中央委員会第6回全体会議（6中全会）で決定された「社会主義の調和のとれた社会構築の若干の重大問題に関する党中央決定」の全文を公表した。ここでは、党６中全会決定（以下「決定」）の構成に沿い、そのポイントについて経済関連部分を中心に解説し、併せて本決定の策定経緯についても紹介することとしたい。

輸出入商品分類について皆様はご存知でしょうか？もちろん、貿易業界でご活躍されている総経理の方々にとってはきっとなじみのあることかもしれません。しかしここでは、皆様に輸出入商品やその新動向をより理解していただくために、以下簡単にご紹介いたします。

董事長の感想を一つずつ見て行きましょう。その作業により、我々は日系企業の経営者と中国人従業員の間に広がっている溝を目の当たりにすることになるでしょう。