輸入免税設備の事務処理に関する注意事項、外資企業の投資奨励類項目に関する実務要点、企業が国産設備を購入し投資する際の企業所得税控除政策の停止、輸入製品を国内販売する際の実務要点など。

本稿では、都市住民の可処分所得の伸びの落ち込み、株価対策、党中央政治局集団学習会の模様、国家発展・改革委の現状認識を紹介することとしたい。

今年３月の全人代が閉幕した後の記者会見で、温家宝首相は「意外」の発言をした。「国内外の不確定要因が多い」ことを理由に、中国経済にとって「今年は最も困難な一年」との発言である。今年６月に、温首相は中国経済の現状について「予想よりうまく行っている」との認識を示したが、さる７月17日に国家統計局が発表した上半期の中国経済統計からみれば、温首相の予見はかなりあたっているといえる。

上海市労働仲裁機構が2008年第1四半期に受理した労働争議案件は1万1904件である。そのうち結審している案件は8,369件、同案件のうち和解で解決した数は5,833件、和解率は69.7％である。

　もともと中華人民共和国憲法は1954年に旧ソ連憲法をモデルとして制定された。その後、75年版、78年版、82年版の三回にわたる全面改定を経て、現在の憲法(全文138条)は82年版をべ一スとしている。

2008年6月7日、商務部は改正後の『商品輸出許可証管理弁法』を公布、7月1日より、実施するものとした。このたびの主要な改正は輸出許可証の有効期間に関するものである。以下、『商品輸出許可証管理弁法』につき簡単に紹介したい。

本稿では、地震の中国経済に与える影響につき、国家情報センターの分析を中心に主要な論調を紹介することとしたい。

今年は改革開放30周年であり、北京オリンピック終了後はこれが大きな政治イベントとなる。しかし、改革開放に対する批判も強まっており、その道のりは決して平坦ではない。そのような中、改革開放の理論的旗手である呉敬璉が『小康』誌（新華網2008年4月7日に転載）においてロングインタビューに応じている。その概要を紹介しておきたい。

四川大地震は、当初の被災者救助から復興計画作りの段階に入った。本稿では、その動きを紹介したい。

中国の労務輸出は、最初はビジネスではなく、対外経済技術援助の一構成部分としてスタートしたもので、1970年代末以降、改革開放政策の実行に伴い、労務輸出はビジネス化し、且つ対外開放の内容の一つに位置づけられるようになった。