1995年の現行の労働法施行からすでに12年が経過した。この短い期間で中国はＧＤＰ倍増の急速な経済成長を達成し、三大改革の名のもとに都市・農村部における国有部門の解体を断行したが、その反面で中国社会のいろいろな分野で「格差拡大」のひずみが生まれ、進行している。

最近、中国製品の価格上昇を招きかねない要因も幾つか出ている。貿易黒字の急増による人民元切り上げ圧力の増大、高成長に伴う大幅な賃上げ及び物価上昇、安全性問題の急浮上に伴う中国製品への検査強化などがそれである。

　7月23日、商務部及び税関総署が共同で2007年第44号公告を発布し、４月になされた禁止類に対する調整に続き、加工貿易制限類商品目録についても調整を行った。調整は主にプラスティック原料及び製品、紡績糸、綿布、家具等計1853種の労働集約型商品に及んでいる。

　2007年8月30日、「中国人民共和国独占禁止法」が可決され、来年8月1日より正式に施行される。「独占禁止法」の目的は、独占行為を予防、抑止し、市場の公正な競争を維持し、経済効率を高め、消費者の利益と公益を保護し、市場経済の健全な発展を促進することである。

8月15日、国家外貨管理局は「保税管理区域外貨管理方法」を発布しましたが、これは、これまで異なった保税管理地域で適用されていた多項目にわたる管理政策を整合し、保税区内の優遇政策を継続すると同時に、外貨購入、強制交換等保税管理地区内外で異なっている政策内容に調整を加え、併せて対外支払い審査手続の更なる簡略化をすすめようとするもので、新法施行後は保税区企業のサービス貿易における外貨支払不能問題に解決が与えられることになりました。

「保税監督管理区域外国為替管理弁法」間もなく実施、「加工貿易制限類商品目録」公布、「発票管理弁法」現在制定中など。

蘇州総合保税区（旧、保税物流中心）の管理規定は何ですか？「保税物流中心B型に関する暫定管理規定（中国税関総署令[2005]第130号）」でしょうか？総合保税区と改称されましたが、新しい根拠規定はでたのでしょうか？など。

　保税区の貿易会社は、８号令（外商投資商業領域管理弁法）に基づく国内流通権を取得しなくてはいけないのか。もしくは、取得しないまま、国内販売を続けていてもよいのか。国内流通権を取得しないまま国内販売を行う事で、今後、取り締まりを受ける事はないか。取り締まり（規制）の可能性があるとしたら、その時期（タイミング）はどの様になるのかなど。

　2007年8月16日に、「保税監管区域外貨管理弁法（匯発[2007]52号）」が公布され、10月1日より施行される事となりました。この弁法により、今まで異なる規則が適用されていた保税区、物流園区、輸出加工区の外貨管理が統一されると共に、外貨管理の原則が明確になっていなかった、保税物流中心Ａ型・Ｂ型に付いても、保税開発区（保税区・物流園区・輸出加工区等）と同一ルールが適用される事が明確にされています。

　中国国務院が批准した『東北地区振興規劃』が8月20日に公布された。経済区として地位を確立した珠江デルタエリア・長江デルタエリア・京津冀エリアに次ぐ4つめの経済区として、中国政府中央が力をいれることが明白になった。また、本計画では大連商品交易所を中心に、先物取引を発展させ、アジアで存在感ある先物交易センターに成長させたいとしている。