今年に入り、地方政府が資金調達のために設立した会社である「融資プラットホーム」が、償還財源の目処があいまいなまま巨額の借入れを行っていることが問題となり、潜在的財政リスク・金融リスクの問題として、注目をあびている。このため、人民日報海外版2010年5月21日は、海外で中国財政・金融への懸念が拡大することを防止するため、「社会科学院の専門家は地方政府の負債総額はなおコントロール可能な範囲であると述べている」と題する記事を発表した。この記事は、融資プラットホームに関する論点がよくまとまっており、以下概要を紹介することとしたい。【3,078字】

上海市政府が不動産税を近々導入するという噂から、有識者・政府関係者の間で不動産税をめぐる議論が活発化している。その概要を紹介しておきたい。【4,674字】

4月及び1－4月期の主要経済指標と、人民銀行第1四半期貨幣政策執行報告の概要を紹介する。【7,923字】

人民銀行は5月2日、5月10日から預金準備率を0.5ポイント引き上げることを発表した。今年に入って3回目の引上げである。これにより、大型商業銀行の預金準備率は17％（過去最高は17.5％）、中型は15％となる。今回の引上げにおる資金凍結効果は2500－3000億元と予想されている。農村信用社・村鎮銀行は暫定的に13.5％に止めおくこととされた。本稿では、この引上げに対する各界の反応を紹介する。【6,609字】

米国の失業者の増加や貿易の不均衡をもたらす原因を、人民元に対する過小評価に帰するという米国の主張に賛成しないものの、今年3月に入ってからバブルの防止や産業構造の調整など中国自身のため、自主的切り上げを主張する声も増えている。【全6ページ】

国務院は、経済発展方式の転換を加速し、経済構造を調整するため、外資利用の質・水準を高めることとし、「外資利用を更にうまく行うことに関する若干の意見」を発表した。国家発展・改革委員会の責任者が解説するそのエッセンスを紹介する。【全3ページ】

本稿では、3月及び1－3月期の主要経済指標と、これに基づき国務院常務会議で決定された当面の経済政策及び不動産対策の方針を紹介する。【全10ページ】

3月31日、人民銀行は中央銀行貨幣政策委員会2010年第1四半期例会の内容を公表した。その表現にいつもと異なる部分があったことから、関係者の憶測を呼んでいる。本稿では、その概要を紹介したい。【全4ページ】

本稿では、2月の主要経済指標、人民銀行周小川行長の一連の発言、及び不動産対策・民間投資奨励策の概要を紹介する。【全6ページ】

3月5日、張平国家発展・改革委主任と謝旭人財政部部長から全人代に対し、それぞれ「2010年度国民経済・社会発展計画」（以下「経済報告」）と「2010年度中央・地方予算」（以下「財政報告」）が書面で報告された。そのポイントを紹介する。【全8ページ】