「国際通貨システム改革に関する考察」という論文は、予想以上の反響を海外で起こすこととなった。

月末に周小川人民銀行行長は、３つの論文を発表した。１つは国際通貨システム、１つは貯蓄率、１つはマクロ・ミクロ経済の周期性に関するものであった。

3月5日、張平国家発展・改革委主任と謝旭人財政部部長から全人代に対し行われた２００９年経済・財政報告のポイントを紹介する。

2月の主要経済指標、及び全人代最終日に行われた温家宝総理の内外記者会見の模様を紹介する。

3月5日、温家宝総理が全人代で行った政府活動についての報告を紹介する。

1月の経済指標と、全人代直前の胡錦涛・温家宝の動向を紹介する。

1300億元の中央投資、及び産業調整・振興計画について概要を紹介する。

中国国家統計局は１月14日、2007年のGDP（国内総生産）の前年比実質成長率を、2008年４月10日に公表した第１回修正の11.9％から13.0％に1.1ポイント上方修正した。

大学卒業生の就職難と出稼ぎ農民の大量失業により、春節後の中国では雇用不安による「2月危機説」が囁かれている。このため、政府は雇用のてこ入れ策を相次いで打ち出しているが、その概要とともに、最近記者会見で党幹部が農民暴動について詳しく言及した内容を紹介する。

「100年に一度」または「未曾有」と呼ばれる今回の金融・経済危機を前にして、「震源地」の米国をはじめ、先進国や新興国はそろって政策的対応に乗り出したが、中国政府の対応の迅速さには目を見張るものがある。2008年９月半ば以降、中国人民銀行（中央銀行）が金融政策を引き締めから緩和へと転換したことをはじめ、中国政府は矢継ぎ早に一連の景気刺激策を打ち出している。