1月22日に、2008年の主要経済指標と12月の一部の統計が発表された。数値は中国経済の減速を示すものであったが、最近これをもって中国経済は底をつき、反転上昇に入るという強気の見方が出ている。本稿では、経済指標とともにこの論調を併せて紹介し、問題点を指摘しておきたい。

本稿では、自動車・鉄鋼産業支援策、1－3月期の経済政策の基本方針、2009年の雇用政策の方針について紹介する。

　現在、国際金融危機はなお蔓延しており、実体経済に対する衝撃は深まり、中国経済への不利な影響は日増しに顕在化し、今年経済の平穏で比較的速い発展を維持するという任務は荷が重いと考えられている。

本稿では、人民銀行の利下げ・預金準備率引下げと国務院常務会議の動向、国家発展・改革委員会の張平主任が全人代に対して行った第11次5ヵ年計画の進捗状況報告等を整理する。

本稿では、11月の経済動向と国務院常務会議・各官庁の動向を解説する。11月の消費者物価上昇率は前年同期比2.4％と、伸びは前月より1.6ポイント反落した。これは7か月連続の反落であり、上昇率はピークの8.7％から大きく落ち込んでいる。

　米国発の金融危機の影響で、中国政府は経済運営に関する基本姿勢として従来の引き締めから景気刺激へと思い切った政策転換を行なった。個人消費の刺激もそのポイントだが、そこには大きな障害もある。それが今でも深刻な住宅・医療・教育の問題と言えよう。

本稿では、12月3日の国務院常務会議の模様と、主要3官庁幹部の記者会見・インタビューの概要、地方政府の投資計画、出稼ぎ農民の帰郷問題を紹介したい。

本稿では、人民銀行の大幅な金融緩和政策の発動、及び政府・党中央の動向を紹介することとしたい。

人民銀行は、10月30日再び利下げを行った。本稿では、決定に至る経緯を解説する。

本稿では、10月の経済動向及び11月5日に打ち出された経済対策の内容及び効果について紹介する。