2007年10－12月期の実質成長率は11.2％であり、年間では11.4％を達成した（速報ベース）。消費者物価上昇率は12月が6.5％、年間では4.8％であった。このように2003年以来連続で2桁の成長を続けている中国経済であるが、最近のエコノミストの言動をみると、2008年は成長の減速と物価上昇が同時に発生するスタグフレーション（中国語では「滞脹」）に中国経済が陥るのではないかとの懸念が強まっている。ここではいくつかの言論を紹介しておきたい。

中国金融2008年2月2日は、1月の人事で人民銀行副行長に昇任した易綱にロングインタビューを行っている。一般にメディアの取材に対し、人民銀行首脳が詳細に金融政策について語ることは稀であるので、その内容を紹介しておきたい。

昨年の中国の対外経済活動においては、貿易額の急増と貿易黒字の拡大、外資導入の増加と質の低下、中国貿易の対日依存度のさらなる低下、対外直接投資の伸び悩み、中国人の海外観光の大幅増などが注目される。

　2007年12月20日、人民銀行は21日からの利上げを発表した。2007年に入って6回目の利上げである。本稿ではその前後の状況と今回利上げの特徴を紹介したい。

本稿では、預金準備率引上げをめぐる論評と国家発展・改革委員会の物価対策及び国務院全体会議の動向を紹介する。

　国家発展・改革委員会の馬凱主任は、「2008年の国際情勢の複雑性と不確定性について十分推し量る必要があり、複雑困難な局面及び各種の突発事件に適切に準備を整えておく必要がある」とし、国内については、経済発展が少なからぬ挑戦（試練）とリスクに直面しているとして、次の5点を指摘している。

10月・11月の消費者物価急上昇を受け、12月に開催された中央経済工作会議は、従来の「経済過熱防止」に「インフレ防止」を追加した。また、金融政策の役割を重視する姿勢を打ち出し、これを受け人民銀行は預金準備率を一気に引き上げた。このため、本稿もこれまでの表題を改めることとする。

　本稿では、温家宝総理・周小川人民銀行行長の会見を中心に、林毅夫・易憲容らエコノミストの見解を併せて紹介する。

　前回に続き、人民銀行第3四半期貨幣政策執行報告（2007年11月8日）と国務院常務会議（2007年11月14日）などについての総括。

本稿では、2回に分けて1－9月期の経済情勢を中心に、人民銀行等の動向を解説することとしたい。