五輪開催後には中国経済は景気低迷に転じるではないかとの懸念も内外から出されている。日本のエコノミストや経営者の間で、中国経済は08年までは大丈夫だろうが、その後は不透明との見方が少なくない。日本が「オリンピック景気」後の大不況を経験しただけに、北京五輪後の中国経済に懸念を示すのも不思議ではない。

　8月下旬に資本項目の規制緩和策として打ち出された「香港株直行便（直通車）」構想は、国内個人投資家に香港株投資の道を開くものであったが、この構想が打ち出されたとたんに解禁前から大量の資金が大陸から香港に流出し、香港株の急騰が発生したため、10月中旬には延期が決定された。香港筋の報道では、この混乱について、温家宝総理も安易に解禁を承認したことに対し自己批判に追い込まれたとも伝えられる。

　先月開催された中国共産党第17回党大会で2002～2012年の総書記の任期半ばを迎えた胡錦涛政権は、大会報告の中で「経済建設」、「経済成長」といった言葉を「経済発展」と置き換え、また2020年には「１人あたりＧＤＰ」を2000年の2倍にするという表現に置き換えた。国全体のＧＤＰ総額としては日本を追い越す規模を目指す従来の目標に変わりは無いが、国民１人あたり水準で見れば世界で60位前後、ブラジルと同等ぐらいの経済目標、という表現上の言い換えである。

本稿では、中国を代表するエコノミストである林毅夫、樊綱両氏の論考及び人民銀行課題グループの報告概要、項懐誠全国社会保障基金理事長（元財政部長）の見解を紹介することとしたい。

　消費者物価の急上昇を受けて、人民銀行は9月14日、9月15日からの利上げを発表した。人民銀行の利上げは2007年に入ってからこれで5回目となる。また、9月27日に人民銀行・銀行業監督管理委員会は商業性不動産融資規制強化の通知を公布した。本稿では、物価及び人民銀行の動向、9月29日の中国投資有限責任会社の設立を中心に解説する。

本稿では、中国を代表する2つの国家シンクタンクである社会科学院・国務院発展研究センターの見解を紹介する。

本稿では、国家発展・改革委員会馬凱主任の評価及びこれに対する全人代常務委員会の反応を紹介する。経済のプラス評価については、（１）の国家統計局局長と大差はないので、問題点と今後の対策部分に重点を置くこととする。

現在、中国の実質経済成長率は1－3月期11.1％、4－6月期11.9％と加速傾向を示している。これを自国のエコノミストはどのように評価しているのであろうか。本シリーズでは、代表的な意見を整理し紹介する。なお、筆者のコメントは適宜、脚注の形で行っている。

　中国の不動産価格が再び上昇傾向に転じている。上海でも一時の不動産ブームは去ったかのように思えたが、ここ数ヶ月の間に、不動産仲介業者が異様に活気を帯び始めている。この上海でさえも、一部マンションでは、売り出し開始直後に長い行列ができるほどになっている。

　ここでは、経済政策の方針をめぐる党中央政治局・国務院常務会議の動き、及び預金準備率引上げについて紹介する。