7月17日、上半期の経済統計が発表された。本稿はその概要とマクロ経済政策の運営方向をめぐる全人代財経委の政府批判、これに対する国務院・党中央等の反応を紹介する。

本稿では、都市住民の可処分所得の伸びの落ち込み、株価対策、党中央政治局集団学習会の模様、国家発展・改革委の現状認識を紹介することとしたい。

本稿では、地震の中国経済に与える影響につき、国家情報センターの分析を中心に主要な論調を紹介することとしたい。

四川大地震は、当初の被災者救助から復興計画作りの段階に入った。本稿では、その動きを紹介したい。

四川省で発生した大地震が中国経済に与える影響について、様々な論評が発表される一方で、政府も対策に乗り出している。

本稿では、前回に引き続き、四川省大地震後の政府の動向と関係者の発言を紹介する。

国務院2008年活動要点で、マクロ・コントロールの目標として従来のインフレ・経済過熱の防止に、新たに経済の下降（中国語では「下滑」）の防止が追加された。また、4月16日には第1四半期の主要経済指標が発表され、これを受けて国務院常務会議が開催されたほか、人民銀行は預金準備率引上げを発表した。

　4月1日に公表された「国務院2008年活動要点」では、これまでの「経済過熱の防止」と「インフレ防止」に加え、新たに「経済の下降の防止」がマクロ政策目標として盛り込まれました。この背景について、解説します。

3月25日、預金準備率が引き上げられた。本稿では人民銀行の周小川行長・温家宝総理等の直近の発言を交えて解説する。

2月の輸出は874億ドルであり、6.5％しか伸びておらず、前年同期の伸び率に比べ45ポイントも減少した。この理由としては、次のものが考えられる。