本稿では、地震の中国経済に与える影響につき、国家情報センターの分析を中心に主要な論調を紹介することとしたい。

四川大地震は、当初の被災者救助から復興計画作りの段階に入った。本稿では、その動きを紹介したい。

本稿では、前回に引き続き、四川省大地震後の政府の動向と関係者の発言を紹介する。

四川省で発生した大地震が中国経済に与える影響について、様々な論評が発表される一方で、政府も対策に乗り出している。

国務院2008年活動要点で、マクロ・コントロールの目標として従来のインフレ・経済過熱の防止に、新たに経済の下降（中国語では「下滑」）の防止が追加された。また、4月16日には第1四半期の主要経済指標が発表され、これを受けて国務院常務会議が開催されたほか、人民銀行は預金準備率引上げを発表した。

　4月1日に公表された「国務院2008年活動要点」では、これまでの「経済過熱の防止」と「インフレ防止」に加え、新たに「経済の下降の防止」がマクロ政策目標として盛り込まれました。この背景について、解説します。

3月25日、預金準備率が引き上げられた。本稿では人民銀行の周小川行長・温家宝総理等の直近の発言を交えて解説する。

2月の輸出は874億ドルであり、6.5％しか伸びておらず、前年同期の伸び率に比べ45ポイントも減少した。この理由としては、次のものが考えられる。

3月5日、馬凱国家発展・改革委主任と謝旭人財政部部長から全人代に対し、それぞれ「2008年度国民経済・社会発展計画」（以下「経済報告」）と「2008年度中央・地方予算」（以下「財政報告」）が書面で報告された。そのポイントは以下のとおりである。なお、政府活動報告で論じられたものについては、説明を省略する。

　1月の経済指標は、今後のインフレの昂進を予想させるものであり、人民銀行の出方が注目されている。一方で、スタグフレーションの懸念から人民銀行関係者の中でも慎重論が出始めており、金融政策は難しい舵取りを迫られている。