2005年７月21日、中国人民銀行（中央銀行）は、国務院の批准を経て公告を出し、これまで実質的にドルと連動していた人民元の為替制度（米ドル・ペッグ制度）を、通貨バスケットを参考にした変動相場制に移行し、同日午後7時（現地時間）時点で1ドル＝8.11元とすることを発表した。

本稿では、財政収支の状況、株価対策、及び6月の中央・地方責任者会議に次いで開かれた特別会議等について紹介する。

7－9月期の経済成長減速が明らかとなり、マクロ経済政策の重点は「インフレ抑制」から「経済成長の維持」に大きくシフトした。その経過を紹介したい。

本稿では、2008年8月の経済動向、金融政策の動き、政治局会議の議論を紹介する。

　本稿では、財政収支の状況、株価対策、及び6月の中央・地方責任者会議に次いで開かれた特別会議等について紹介する。

さる10月20日、中国国家統計局は今年（2008年）第３四半期の経済指標（速報）を発表したが、同期間の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が前年同期比９％増と、2005年第４四半期以来、約３年ぶりに一桁に落ち込んだ。

2008年7月の一連の議論を経て、各部門が個別会議を開き、これに対応した政策を打ち出し始めている。本稿ではその動向を紹介する。

本稿では、7月の経済指標と今後のマクロ経済政策をめぐる人民銀行貨幣政策執行報告、党財経領導小組・国家情報センターの論調につき、紹介する。

7月17日、上半期の経済統計が発表された。本稿はその概要とマクロ経済政策の運営方向をめぐる全人代財経委の政府批判、これに対する国務院・党中央等の反応を紹介する。

本稿では、都市住民の可処分所得の伸びの落ち込み、株価対策、党中央政治局集団学習会の模様、国家発展・改革委の現状認識を紹介することとしたい。