「労働契約法」及びその実施条例、「年休条例」及びその実施弁法が施行され、2008年も残り１ヶ月を切りましたが、経営者、管理者の皆さんに、再度以下の事項について特に注意していただきたいのでご参照下さい。

　2008年1月1日に施行された『労働契約法』の実施条例が9月に発表されました。この条例の邦訳と水野真澄先生による解説を掲載いたしました。実施条例では、さらに具体的に踏み込んだ内容が盛り込まれており、今後の動向が注目されます。

中国史には、王朝の移り変わりとは別に、隋王朝から清朝まで千年以上ものあいだ続いた「科挙」と呼ばれる官僚登用試験の歴史的伝統が存在する。インドや日本とは異なり、伝統的中国社会では古来より官僚の身分は世襲せず、「科挙」試験により優秀な人材が一般民間から競争選抜するという古来からの伝統があるのである。

新卒大学生の就職難、さらに失業者の増加が、上海の若者に少なからず影響を及ぼしている。上海の街を見ていても、意外と日中に街をブラブラしている若者に出くわす。その背景にある、上海でのフリーターとニートの増加が最近注目されはじめてきた。

　労働部は、労働契約法を制定すると同時に、労働契約法実施条例も制定していた。しかし、労働契約法の制定過程において各方面から異なる意見が多く出ることを考慮し、労働契約法の実施後に生じる可能性のある問題について明確な判断を下せず、また、実施条例を直ちに公布することで多くの論議を呼ぶことを恐れ、労働契約法の実施後に、実際の状況に基づいて実施条例の内容を決めることにした。

9月18日、国務院は『労働契約法実施条例』（以下『実施条例』と略称）を公布し、『労働契約法』の内容を一部具体化する規定を設けた。本稿は『労働契約法』、『実施条例』の比較を通して、重要と思われる内容につき、整理と分析を加えてみたい。

上海市労働仲裁機構が2008年第1四半期に受理した労働争議案件は1万1904件である。そのうち結審している案件は8,369件、同案件のうち和解で解決した数は5,833件、和解率は69.7％である。

中国の労務輸出は、最初はビジネスではなく、対外経済技術援助の一構成部分としてスタートしたもので、1970年代末以降、改革開放政策の実行に伴い、労務輸出はビジネス化し、且つ対外開放の内容の一つに位置づけられるようになった。

所有制の多様化を含む市場経済化の進展や労働者保護の法制度の整備に伴い、中国における労働争議の発生件数と参加人数は急増している。今年（2008年）初めに、労働者利益の保護を強化する新労働契約法が実施され、これを受けて労働争議も増加していくではないかとの観測が出ている。

　新労働契約法は会社の人事部門に厳格に適用される傾向があり、会社における人事管理面でも新しい挑戦に挑まざるを得ない状況にあると思います。