所有制の多様化を含む市場経済化の進展や労働者保護の法制度の整備に伴い、中国における労働争議の発生件数と参加人数は急増している。今年（2008年）初めに、労働者利益の保護を強化する新労働契約法が実施され、これを受けて労働争議も増加していくではないかとの観測が出ている。

　新労働契約法は会社の人事部門に厳格に適用される傾向があり、会社における人事管理面でも新しい挑戦に挑まざるを得ない状況にあると思います。

　2008年1月3日、労働と社会保障部が発布しました『従業員の年間月平均労働時間および賃金換算問題に関する通知』によって、従業員の年間月平均勤務日数と賃金換算方法が以下のとおり調整されました。

 「中華人民共和国労働争議調停仲裁法」は2007年12月29日、全国人民代表大会常務委員会による可決を受け、2008年5月1日から施行されることになっている。同法と現行の労働仲裁制度を比較すると、以下のような相違点が現れている。

2008年1月1日から施行される「従業員有給休暇条例では、すべての企業及びその他の雇用者は年休を与えなければならないことを義務付けたところは良いのですが、他の企業よりもいち早く、しかも有利な日数の年休を与えて日系企業をはじめ外資系企業にとって、法定基準以上に与えている年休制度が逆に裏目に出るおそれがあり大きな遵法負担となるリスクになりかねません。

「人情」は３つのキーワードの中で日本人が一番理解しやすい感情ではないでしょうか。中国人の考え方と日本人の考え方がよく似ているからですが、冒頭で申し上げたように日本の「人情」よりもっとドロドロとした人間としての感情を感じさせられます。

　中国社会で「関係」と共に非常に重要なキーが「面子（mian zi）」です。誰でも面子を大事にしますが、中国人にとって面子をつぶされると言うことは正に人格そのものを否定されると言うことになり、耐えられないほどの屈辱を強いられることになってしまいます。

本稿では、現行《労働法》との相違点に重点をおき、《労働契約法》のポイントを紹介します。

　今回の「労働契約法」改正は、特に日系企業にとって、１）雇用リスク及び遵法コストが共に増加する点、２）労働仲裁、訴訟においては労使間の「強弱逆転」になりうる点が、最も特徴的であると思われます。今回はその詳細をご紹介します。

「労働契約法」草案は、大きく議論を呼ぶ中、早ければ2007年6月の全人代常務委員会の審議を通過し、2008年前後に施行される見込みです（ただ、「物件法」、「企業所得税法」などの審議も重なっているため、遅れるという見方が強い）。