中国社会で「関係」と共に非常に重要なキーが「面子（mian zi）」です。誰でも面子を大事にしますが、中国人にとって面子をつぶされると言うことは正に人格そのものを否定されると言うことになり、耐えられないほどの屈辱を強いられることになってしまいます。

本稿では、現行《労働法》との相違点に重点をおき、《労働契約法》のポイントを紹介します。

　今回の「労働契約法」改正は、特に日系企業にとって、１）雇用リスク及び遵法コストが共に増加する点、２）労働仲裁、訴訟においては労使間の「強弱逆転」になりうる点が、最も特徴的であると思われます。今回はその詳細をご紹介します。

「労働契約法」草案は、大きく議論を呼ぶ中、早ければ2007年6月の全人代常務委員会の審議を通過し、2008年前後に施行される見込みです（ただ、「物件法」、「企業所得税法」などの審議も重なっているため、遅れるという見方が強い）。

　日中関係と言うと、どちらかと言えば、「上手く行っていない」「負の面」「ディメリット」といった言葉を連想しがちですが、日中間の経済交流は日に日に高まりを見せており、それにつれて日本人と中国人の個人間でもいろいろな関係が生まれ育っていることを忘れてはなりません。

　董事長の最後の感想は、「Ａ総経理及び会社経営の改善策について何ら提案がなされていない」でした。董事長によれば、この最後の部分が最大の不満とのことでした。

　今回公開された第二次草案を見た限りでは、「文書による労働契約がない場合は、無期限の労働契約を締結したものとみなす」あるいは職能別の試用期間設定の条文案が削除されるなど、一部で外資側の要望は受け入れられたものの、全般的に一次草案よりもさらに労働者保護の色彩が強まっており、中国政府があくまでも国有企業や中小私営企業における労働者保護、あるいは農村からの出稼ぎ労働者、臨時派遣労働者に対する保護姿勢を強めていることが読み取れる。

董事長の次の感想は、「社員としてどのような努力をしたかについて全く触れていない」でした。ここまで話して来て、董事長は、大きくため息をつきました。その「心は？」と聞くと、次のような答えが返って来ました。

告発状を読んだ董事長の次の感想は、「A総経理に全く情状酌量の余地がないような発言に終始している」でした。

現場の実態を知り、アドバイスに耳を傾けることは何よりも貴重な参考となる。長年にわたり中国企業経営に携わってこられた日本人ベテラン管理者による貴重な現場報告とアドバイスをテーマ別にまとめたレポートを今回もご紹介しよう。