今回公開された第二次草案を見た限りでは、「文書による労働契約がない場合は、無期限の労働契約を締結したものとみなす」あるいは職能別の試用期間設定の条文案が削除されるなど、一部で外資側の要望は受け入れられたものの、全般的に一次草案よりもさらに労働者保護の色彩が強まっており、中国政府があくまでも国有企業や中小私営企業における労働者保護、あるいは農村からの出稼ぎ労働者、臨時派遣労働者に対する保護姿勢を強めていることが読み取れる。

董事長の次の感想は、「社員としてどのような努力をしたかについて全く触れていない」でした。ここまで話して来て、董事長は、大きくため息をつきました。その「心は？」と聞くと、次のような答えが返って来ました。

現場の実態を知り、アドバイスに耳を傾けることは何よりも貴重な参考となる。長年にわたり中国企業経営に携わってこられた日本人ベテラン管理者による貴重な現場報告とアドバイスをテーマ別にまとめたレポートを今回もご紹介しよう。

北京市大卒就職指導センターが2006年12月９日に公表した「2006年北京の大学卒業生における就職・給料の調査レポート」によると、北京地区の大学の新卒の平均初任給は2262元、うち３分の２は2000元を下回っている。最低の初任給は150元（約2250円）しかなく、最高の22500（約34万円）元と比べて、150倍の差がある。

告発状を読んだ董事長の次の感想は、「A総経理に全く情状酌量の余地がないような発言に終始している」でした。

　告発状を読んだ董事長の次の感想は、「内容的に余りにも重複が多い」でした。董事長によれば、読後に頭の中を整理して何が書いてあったのかを思い出す段になると、この告発状の作者の気持ちとか、「社員に悪い影響を与えた」「人材流失を招いた」位しか浮かんでこないというのです。

このシリーズを書いている過程で、数人の中国人の方から、「効果的な告発状、直訴状、親書を書きたいので、教えて欲しい」とのリクエストがありました。予想外のことでしたが、良く考えてみれば、「切なる思いを経営者、それも異文化というオブラートに包まれた経営者に直接正確に伝えるということ」は、そう簡単ではないのです。

　現場の実態を知り、アドバイスに耳を傾けることは何よりも貴重な参考となる。長年にわたり中国企業経営に携わってきた日本人ベテラン管理者の貴重な現場報告とアドバイスをテーマ別にまとめたレポートを今回もご紹介しよう。

董事長の感想を一つずつ見て行きましょう。その作業により、我々は日系企業の経営者と中国人従業員の間に広がっている溝を目の当たりにすることになるでしょう。